ふるさと納税　おすすめベスト３

2022年4月10日2022年4月14日

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今日も花粉が猛威をふるっていますね😖ティッシュとお友だち、そばゆめです。

みなさん、ふるさと納税はじめてますか？

ふるさと納税？よく聞く言葉だけどめんどくさそう。

2年前の私もそうでした。お得とはなんとなく気づいていたけどめんどくさそう。たいして得にならないんじゃ……

今となってはタイムマシーンで過去の自分を激励しにいきたいぐらいです。

「とにかくお得なんだからなにがなんでもやりなさい！」

ふるさと納税のお得さに気づいてからはもちろん毎年行ってしっかり恩恵をうけています😆

ふるさと納税とは

「納税」という言葉がついているふるさと納税。

実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

ものすごくざっくり言うと自分の住んでいる自治体に納める税金を他の自治体に納めることによってその自治体から特産品やお礼の品が送られてくる制度なんです！

もちろん上限はありますし、めんどくさい（といっても慣れてしまえばあっという間）手続きはありますがその事を考えても絶対にやった方がお得な制度なんです

ふるさと納税の方法

1　応援する自治体を選ぶ
確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。
6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。

２　自治体より食品や日用品が届く。

ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。
ふるさと納税先の自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。

３　ふるさと納税を行った翌年度、住民税の減額という形で控除されます。

気を付けること

受けられる寄附金控除の額には上限があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況によります。
具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。
また、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税額の目安一覧と、収入と家族構成・寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）するエクセルのシートを掲載していますので参考にしてください。
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安はこちら
 控除額の計算（シミュレーション）はこちら